2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
そのための具体策として、配偶者の出産直後の時期を中心に男性の休業を推進するための枠組みについて検討をすること、それから、妊娠、出産の申出をした労働者に対して、育児休業制度等について個別に周知を行うことなどを盛り込んでおります。
そのための具体策として、配偶者の出産直後の時期を中心に男性の休業を推進するための枠組みについて検討をすること、それから、妊娠、出産の申出をした労働者に対して、育児休業制度等について個別に周知を行うことなどを盛り込んでおります。
の活躍ということに当たりましては、様々な観点から取組が必要になるというふうに考えておりますけれども、入隊後の早い段階から、キャリアプランであるとか私生活上のライフプランの調和を図るために、本人と上司等の面談を随時実施するといったことであるとか、女性特有の不安や悩みについて相談できるように部隊に女性の相談員等を配置するといったこと、また、出産や育児を経た女性自衛官がスムーズに職場復帰できるように育児休業制度等
現在の育児休業制度等の状況を申し上げますと、育児休業を夫婦で取得した場合に、その子供が一歳二か月に達するまで休業を延長できるというパパ・ママ育休プラス、それから配偶者の出産後八週間以内に育児休業を取得した場合に再度の取得を可能とするパパ休暇といったインセンティブ、メリット付けを行っておるところでございます。
御指摘の現行の臨時・非常勤職員につきましては、平成二十六年七月に発出をいたしました通知で、臨時・非常勤職員の報酬や休暇、育児休業制度等につきまして適切に対応するよう助言をするほか、勤務条件に関する法令等の改正時など様々な機会を捉えまして、臨時・非常勤職員の勤務条件について適切に対応するように助言をしているところでございます。
事業主は、労働者又はその配偶者が妊娠、出産した場合、家族を介護していることを知った場合に、当該労働者に対して個別に育児休業、介護休業に関する定めの周知に努めるという育児休業制度等の個別周知についての規定を新設しております。育児休業の取得を希望しながら、育児休業を取得しにくい職場の雰囲気を理由に取得を断念することがないようにすることは非常に重要だと思います。
これまでも、妊娠、出産を控えられた母親の方、また父親の方に対しましては、御指摘のございました子育て世代包括支援センターにおきまして、出産、育児に関する制度といたしまして、均等法上の母性健康管理の内容でありますとか、あるいは育児休業制度等についてはお示しをしているところでございますが、御指摘のとおり、介護につきましては具体的にお示しできていないような状況がございますので、今後、リーフレットを配付するようなことを
また、育児休業制度等の利用に対する上司、同僚等の不適切な言動など、就業環境を害する行為を防止するための所要の措置につきましても近く講ずることとしておりまして、あわせて周知啓発を図ってまいる所存でございます。
二〇〇三年には議員立法で少子化社会対策基本法も成立して、その大綱も策定し、また育児休業制度等の雇用環境の整備、保育サービス等の充実と、これまで一つ一つ制度というのをつくり上げてきたんだというふうな認識はしております。
一人親を含めて、今の育児・介護休業法は、労働者が育児休業制度等を確実に利用できるように、育児休業の取得などを理由とする解雇などの不利益取り扱いを禁止するということを規定するということがまず第一点。
二〇〇三年には、議員立法により少子化社会対策基本法が成立し、同法に基づき、大綱を策定しつつ、育児休業制度等の雇用環境の整備、保育サービス等の充実などに着実に取り組んできたところでございます。 こうした中、子育て支援体制の整備などは進んできておる一方で、総務省人口推計によりますと、我が国の総人口は、二〇一一年以降は減少が続いてございます。
○副大臣（山本香苗君） おっしゃるとおり、この資料を見させていただき、平成二十五年度の育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書によりましても、男性の七七・三％は余り知らない、また全く知らないという方がいらっしゃると。制度の周知が大きな課題であると思っております。
また、三つ目としまして、これは十九年度の予算に盛り込んだところでございますけれども、育児休業制度等を利用しやすいような職場風土の改革に取り組む中小企業に対する助成制度の創設、こういったことを通じて、企業によって育児休業しやすい職場環境の整備に努めているところであります。
このため、次世代法に基づきます企業の行動計画の策定や実施を促進するということ、あるいは御審議いただいております十九年度の予算案におきまして、育児休業制度等を利用しやすいような職場風土の改革に取り組む中小企業に対する助成制度の創設といったものを盛り込んでおります。こういった形で企業における取り組みの促進に努めているところであります。
やはり、放課後につきましては、よく伺う話でございますけれども、今、育児休業制度等も整備をされまして、出産に係る退職というものは、だんだん整備をされてきたと思っております。また、それが今般、男女雇用機会均等法等々でまたさらに論議をされるところであると思っております。親御さんにとりましては、今度は子供たちが小学校に入りましたときにどうしても帰りが早い、そこをどうするか。
このため、子ども・子育て応援プランに基づき、育児休業制度等の一層の定着、次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画の策定、実施の支援、両立支援ハローワークにおける再就職支援等、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣中山成彬君登壇〕
なお、衆議院において、有期契約労働者に係る育児休業制度等についての検討条項を加える修正が行われております。 委員会におきまして、育児・介護休業制度の活用に向けた環境整備の必要性、新たに対象となる有期契約労働者の範囲、看護休暇日数の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
このようなことから、今回の法案におきましては、働き方の多様化を踏まえた育児休業制度等の整備及び育児等をしながら働き続けることができる環境の整備を図ることに軸足を置いておる、私はそのように考えております。先ほど来申し上げておりますけれども、環境の整備だ、こういうふうに考えます。
さらに、次世代育成支援対策関連三法案として、児童手当の支給対象年齢を就学前から小学校第三学年修了まで引き上げる児童手当法の改正法案、児童相談に関する体制の充実等、児童虐待防止対策等の充実強化や、小児慢性特定疾患対策の確立等を図る児童福祉法の改正法案、育児休業制度等をより利用しやすい仕組みとするための育児・介護休業法等の改正法案を今国会に提出したところであります。
さらに、次世代育成支援対策関連三法案として、児童手当の支給対象年齢を就学前から小学校三学年修了まで引き上げる児童手当法の改正法案、児童相談に関する体制の充実等、児童虐待防止対策等の充実強化や、小児慢性特定疾患対策の確立等を図る児童福祉法の改正法案、育児休業制度等をより利用しやすい仕組みとするための育児・介護休業法等の改正法案を今国会に提出したところです。
四、子どもを生み、育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるようにするための取組に関し、事業主がその責務を十分に果たすことができるよう、育児休業制度等の充実、労働時間の短縮の促進、再就職の促進その他の雇用環境の整備のための施策に万全を期すこと。